採択通知が届いた翌週、あるスタートアップのCFOがこう言いました。
「交付額は大きいのに、キャッシュはむしろ厳しくなっています」

この違和感は、珍しい話ではありません。
日本ではスタートアップ向け公的資金の総額は拡大していますが、
現場では「使えるお金」として残りにくい構造があります。

この記事で伝えたいこと

  1. 予算規模と、企業が実際に使える資金は別物である。
  2. 資金は4つの層を通る過程で減衰し、とくに第2層と第4層で目減りしやすい。
  3. 改善すべき論点は「予算の量」より「資金の質（手元残り）」である。

資金の4層構造

公的資金の流れを、次の4層で捉えると全体像が見えやすくなります。

  1. 第1層：予算配分
    省庁に配分される総予算。ニュースで語られる金額は主にここ。
  2. 第2層：執行・運営
    事務局、審査、運営受託などの実行コストが差し引かれる層。
  3. 第3層：交付決定
    採択企業に名目上配分される金額。
  4. 第4層：純資金注入
    企業の持ち出しや対象外経費を差し引いた、実際の“実弾”。

現場の感覚とズレが生まれるのは、第3層と第4層の差が大きいためです。

第2層: 事務局コストは見えにくいが重い

制度運営には、審査・管理・伴走支援などの実務が必要です。
そのため民間委託自体は合理的です。

ただし、課題は透明性です。
事務局費がどこまで成果に結びついたのかが見えにくいと、
「誰のための予算か」が不明確になります。

企業側から見ると、

  • 予算全体は大きい
  • しかし自社口座には直接入らない費目が多い

というギャップが生まれます。

第4層: 交付額が大きくても資金繰りは改善しない

スタートアップが実際に苦しむのはここです。
代表的な要因は次の3つです。

  • 補助率の制約: 全額補助ではなく、自己負担が発生する
  • 間接経費の上限: 実態より低い上限だと不足分を自社負担する
  • 利益計上の不可: 使途自由の余力資金が残りにくい

結果として、「売上は伸びるがキャッシュは減る」という逆転現象が起きます。

100億円モデルで見る減衰イメージ

仮に100億円の支援枠があっても、企業の体感は次のように薄くなります。

  • 運営・管理費で一定割合が先に差し引かれる
  • 交付後も、自己負担分と対象外経費で資金が流出する
  • 申請支援コストや税負担が追加される

最終的に、企業の自由度が高い資金として残る金額は想定より小さい。
このズレが「採択されたのに楽にならない」の正体です。

改善の方向性

制度を大きく変えなくても、資金の質は改善できます。

  1. 使途自由なFeeの導入
    R&D補助に一定比率の利益計上を認め、企業の裁量資金を確保する。
  2. 事務局コストの可視化
    委託費の成果指標を公開し、費用対効果を検証可能にする。
  3. 手元資金ベースのKPI化
    「採択額」ではなく「純資金注入額」を政策評価指標に組み込む。

おわりに

10兆円という規模目標は重要です。
ただ、現場にとって本当に効くのは、

  • いくら配ったか

ではなく、

  • いくらが企業の意思で使える形で残ったか

です。
今後の論点は、予算の拡大よりも「資金の手触り」を高める制度設計にあります。